健康経営

SOMPOグループの健康宣言

SOMPOグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」するために、社員とその家族の心と体の健康を大切にします。

  • 当事者意識を尊重し、社員一人ひとりのミッションや働き方に応じた主体的な健康活動を支援します。
  • 多様な才能や強みを表現できる場を用意し、健康的で能力を発揮しやすい環境により、個人そして組織の生産性向上を図ります。
  • 社員の働きがいの向上や新たなイノベーションの創出により、今よりも健康で元気な社会の実現に貢献します。

※SOMPOグループ各社では、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」することを実現するために、その原動力である社員と家族の心と体の「健康」が大切であるとの考えに基づき、社員の健康維持・増進を経営の重要なテーマと位置づけ、健康経営に取り組んでいます。当社およびグループ各社の取組みについては、SOMPOホールディングスのホームページ(こちら)にも記載しています。

当社の健康経営宣言

当社は、社員一人ひとりの心身の健康を第一に考え、安心で安全な就業環境の構築を目指して、以下のとおり宣言します。

  • 社員とその家族、取引先や保証に加入いただく皆さまの心身の健康こそが企業活動の源泉であるとの考えのもと、「健康経営」を経営の重要なテーマとして位置づけ、健康の維持・増進を積極的に支援します。
  • すべての社員の精神的かつ社会的健康を保ち、自分らしく働けるよう、人種、肌の色、民族、宗教、信条、国籍、本籍、出身地、社会的身分、門地、性別、性的指向、性自認、性表現、妊娠、婚姻関係、年齢、障がいの有無、などを理由とした差別行為を一切行いません。

代表取締役社長 山中聡子

推進体制

戦略マップ

 当社は、従来の「ワークライフバランス」を更に前進させ、会社が積極的に従業員の柔軟な働き方や健康を支援し「仕事と私生活の相乗効果」を生み出す、「ワークライフインテグレーション」の実現にチャレンジしています。
 人生の中で誰もが健康上の問題や家庭環境の変化など、仕事以外の様々な場面で悩みや事情を抱えることがあります。一方で、仕事上では実現したいキャリアがあり、自分の力だけでそれらの両立を図っていくには限界があります。
 そういった個々人の事情や想いに対して、柔軟な働き方を可能とする制度等により従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、パフォーマンスを最大限発揮(生産性向上)できる環境を整えることで、高い充実感や幸福度(ウェルビーイング)の向上に向けた取組みを推進しています。
 この取組みにおける一連の流れを可視化した「戦略マップ」を活用し、「ワークライフインテグレーション」の実現を目指します。

戦略マップ

PDF形式で表示 

具体的な取り組み

当社の健康経営施策の具体的な取り組みは以下のとおりです。

項目 個別施策概要 詳細
職場内支援体制の構築 健康経営施策の策定と社内外への周知 当社の健康経営宣言に基づき、健康経営戦略マップ及び年間健康経営推進計画を策定したうえで、衛生委員会にて周知及び社内掲示板に掲示し、ホームページ健康経営欄にて社外にも公表します。
健康促進施策 ストレスチェック受検促進 従業員一人ひとりが心身ともに健康でパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整えるために、左記の施策を実施しています。
※1,2は2025年度から開始した取組みであり、年度を通して利用を促進します。
健康情報の提供 ※1
(健康に関するコラムの配信)
運動習慣の定着 ※2
(スポーツジム利用制度)
食生活の改善
(置き型社食による栄養補完)
健康管理 定期健康診断 健康診断受診率は過去4か年100%を維持しています。また、そのうち特定保健指導の対象となった従業員への指導実施率も過去4か年100%を維持しています。引き続き、100%の受診を徹底します。
二次検診の受検促進
特定保健指導
産業医による研修 衛生委員会で健康管理を始めとした身近なテーマで産業医による研修を実施し、その内容と資料を社内掲示板に掲示し、広く従業員に周知します。
女性セミナーの開催 女性の疾患やホルモンバランスなどについてのセミナーを実施し、特有の悩みに対する基礎知識を習得します。
被扶養者定期健康診断 被扶養者本人宛に健診案内を送付し、受診勧奨を行います。
労働時間管理 法定残業時間の確認 平均法定外残業時間20時間/月を指標とし、長時間労働の解消に取組みます。
有給休暇取得促進 年間15日以上の取得を推奨し、年度初めに各人で有給休暇取得計画を定め、実行します。
メンタルヘルス対策 ストレスチェックの実施 ストレスチェック受検率は過去4か年100%を維持しています。引き続き100%の受診を徹底し、従業員のストレス状況の把握に努めます。
産業医面談 残業時間が一定時間を越えた従業員および、高ストレス者になった従業員は産業医面談の対象として、手配をしています。
柔軟な働き方の整備 時差勤務の活用 1日の所定労働時間を変えずに2時間以内の範囲内、かつ15分単位で繰り上げまたは繰り下げが可能であり、全社員が利用可能です。
ワークエンゲージメント向上 エンゲージメントサーベイを実施し、各部ごとに結果のフィードバック及び施策の策定と実行を進めながらエンゲージメントの向上を図ります。
男性の育児休業取得促進 配偶者の出産をひかえた男性社員への育児休業制度の説明を徹底し、取得促進をします。
在宅勤務制度の活用 個人の予定や業務内容に応じて在宅勤務の活用を推奨しています。

2025年度の健康関連投資額は10,214,500円です。(予算)

取り組み状況

社員の健康指標の向上を目指します

当社は、一次予防(疾病予防)から二次予防(早期対応)、三次予防(リハビリテーション)まで、効果的な施策を実行します。
健康の維持増進ならびに異常の早期発見や治療の機会につなげるため、健康診断受診率100%を目指し、また、ストレスチェックやWLQ-Jスコア(※1)により、社員の心身の健康状態を把握し、対策を実施しています。加えて、休暇取得率や平均法定外残業時間の数値推移を追うことで、プレゼンティズム(※2) 、アブセンティズム(※3)の改善を目指します。

(※1)健康問題による生産性低下率測定プログラム
(※2)何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態
(※3)病欠、病気休業の状態

項目 目標 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
特定保健指導実施率 100% 100% 100% 100% 100%
ストレスチェック受検率 100% 100% 100% 100% 100%
ストレスチェックの集計結果
※総合リスク(100が平均点であり100を下回る場合がストレス値が低い状態)
100未満 98 96 107 108
プレゼンティーズム
※WLQ-Jスコア(100%が最も生産性が高い状態)
95 93.4 93.6 92.3 92
エンゲージメントサーベイ スコア 3.80 3.52 3.59 3.36 3.34
平均法定外残業時間 20時間/月 24時間/月 23時間/月 29時間/月 31時間/月
喫煙率 20% 20% 22% 24% 23%
男性育休取得率(対象者数/取得者数) 85% 100% 50%
対象者なし
0%
平均有給休暇取得日数 15日以上 16.1日 17.1日 15.2日 12.6日
健康管理への関心 関心あり
95%以上
91.1%
運動習慣者率
※健康診断問診項目より算定
30%以上※ 21% 21%

健康経営における社外表彰歴・取り組み

社外表彰歴

健康優良法人2025ロゴ 健康優良企業ロゴ
2025年 3月 「健康経営優良法人2025 ネクストブライト1000」認定
2024年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」7年連続取得
2024年 3月 「健康経営優良法人2024」 4年連続認定
2023年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」 6年連続取得
2023年 3月 「健康経営優良法人2023」 3年連続認定
2022年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」 5年連続取得
2022年 3月 「健康経営優良法人2022」 2年連続認定
2021年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」 4年連続取得
2021年 3月 「健康経営優良法人2021」 初認定
2020年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」 3年連続取得
2019年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」 2年連続取得
2018年 11月 「健康優良企業 銀の認定証」 初取得

取り組み実績

2025年 5月 スポーツジム利用制度開始
2024年 11月 健康診断二次検診の費用補助開始
2024年 8月 置き型社食の導入
2024年 2月 ヘルスケア動画研修実施
2023年 10月 ウォーキングイベント実施
2022年 4月 ヘルスケア・ラインケア研修実施
2022年 4月 安田日本興亜健康保険組合に変更
2017年 10月 インフルエンザ予防接種費用の全額負担開始(以後毎年実施)
2017年 9月 ストレスチェック初実施(以後毎年実施)
2017年 7月 「健康企業宣言」開始